水に関するニュース
福島原発から大気中に舞い上がった放射能が、風に乗り世界各地に拡散している。その微量ではあるが、世界中が原発の動向に注目している。
米環境保護局は平成２３年４月４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。同局は３月末、全米５０カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月２８日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり０．２ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素１３１を検出した。日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。
なお、韓国では雨から放射性物質が検出されている。韓国原子力安全技術院は３月30日、ソウルと春川で３月28日に降った雨を採取し分析した結果、放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。ソウルで採取された雨水からは放射性ヨウ素が2．48ベクレル、春川の雨水からは0．346ベクレルが検出された。ごく微量で、人体や環境への影響はないという。雨水から放射性物質が検出されたことを受け、水道水や地下水に流入する可能性があると指摘。韓国国民の間では不安感が高まっている。
茨城県神栖市では、地震から３週間余りたった今も、２万世帯余りで断水が続き、市民生活に大きな影響が出ています。浄水場が大きな被害を受けたためで、強い揺れや液状化現象で水道管の配管などが壊れ、今も水を供給できない状態が続いているのです。
液状化現象については、震度５だった東京の新木場、千葉県の幕張市でも大きな問題になっています。これらの地は埋め立て地のため地盤が弱く、液状化現象に見舞われました。家が大きく傾いたり、道路が隆起したり陥没したり、泥水が吹きだした後泥が大量に残ったりして、道路が通行できなくなったりしています。自宅に被害がなかった方でも、道路が通れなかったりするので、震災直後は自宅まで帰れない方も大勢いました。震災前は都心にも近く、海が見える臨海副都心の高級住宅地として大変人気がありました。それが震災後は大きく事情が変わっています。阪神大震災などでも同じように埋め立て地での液状化現象が起こったように、大きな地震があると震源地から３００キロ以上離れていても埋立地の一部では影響を受けるようです。水道管は地中にあるため、地面が大きく隆起すると、壊れて断水してしまいます。それにしても震災は物事の価値観を大きく変えてしまいます。普通の暮らしができるということがどんなに幸せなことなのか、本当に痛感させられます。
３月１１日に震度５強の揺れを観測した茨城県の神栖市では、地震の直後から市内の全域で断水となりました。３週間余りたった今も、全世帯のおよそ７割に当たる２万４２３世帯で断水が続いています。神栖市では、市内の１３か所で毎日給水活動を続けています。このうち、平泉地区のコミュニティセンターでは自衛隊による給水活動が行われ、４月３日も午前中から大勢の人が水をくみに訪れていました。水をくみに来た飲食店の男性は「水が出なくて営業が難しい状態です。自衛隊や井戸を持つ地域の人が水を提供してくれ、大変感謝しています」と話していました。神栖市で断水が続いているのは、隣接する鹿嶋市にある鰐川浄水場が大きな被害を受けたためです。地震の強い揺れや液状化現象による地盤の浮き沈みで多くの配管などが壊れ、神栖市に水を供給できない状態が続いているということです。鰐川浄水場の副場長は「浄水場が大きな被害を受け、神栖市の皆さんは水が出なくて困っていると思います。今月中には何とか復旧させたい」と話していました。
水がない生活は日常生活からはありえないことですが、実際まだまだ多くの地域が断水しています。
東日本大震災で飲料水の需要が高まっている。被災地への救援物資に加え、東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけた（３月２３日。２４日に解除）後は被災地以外でもミネラルウオーターの需要が急増。飲料水メーカーは工場のフル稼働を目指すが、計画停電の追い打ちもあって「これ以上は無理」という悲鳴も聞かれる。ミネラルウオーター生産量全国一の山梨県の現場から報告する。
３月２８日午後２時すぎ、南アルプスのふもと、山梨県北杜市白州町の「白州ヘルス飲料」の工場内は節電で薄暗かった。同社は日本コカ・コーラ（東京都）のブランド「森の水だより」を生産している。ベルトコンベヤーの上に２リットルペットボトルが流れ続け、品質検査を経て次々と段ボール箱に納められていた。
白州町は大手メーカーの工場が並ぶ。日本ミネラルウォーター協会（東京都）によると、昨年１年間の全国のミネラルウオーター生産量のうち３割を山梨県内が占める。
白州ヘルス飲料は、地下約１００メートルから取水する。３月からは夏場に備え、通常の年でも毎日２リットルを約２万本生産するフル稼働体制だ。工場長は悲鳴を上げる。
「被災地を思うと一本でも多く生産したいのですが、既に２４時間稼働。従業員は休日返上です」
３月２８日に訪れた長野県富士見町の方はは「近所の店でも水が消えた」と２リットルボトル約２０本を持参。水を入れていた妻は「微量でも放射性物質が検出されれば不安」と話した。
山梨県小菅村の公営温泉施設「小菅の湯」には震災後、ひっきりなしに電話がかかっている。同施設が地元で採水して販売している「多摩源流水」の注文だ。
３月２３日に東京都が乳児の水道水摂取を控えるよう呼びかけると、その日のうちに在庫計約６００リットルを完売してしまった。２８日に震災後に初めて製品化した水３トン分を販売したところ、これも即日完売。通常なら３～４カ月で売り切れる量という。商品化の委託先の埼玉県の会社も、被災地向けの他社製品生産で手いっぱいといい、担当者は「今後の販売のめどは立っていない」と話す。
急増する需要のほかにも、メーカーに追い打ちをかけている要因がある。計画停電だ。白州ヘルス飲料の工場に自家発電の設備はない。一度停電すると、機械を殺菌する必要がある。生産再開に１０時間以上を要し、１日の生産量が半減する。「計画停電が夏秋まで続くようだと、従業員がもちません」
富士山の北麓（ほくろく）にある中小飲料水メーカーは、自社ブランド商品が生産できなくなった。自社ボトルのキャップやラベルの製造を茨城県の会社に発注していたが、この会社が震災で生産停止に追い込まれたためだ。それでも３月の生産量は受託生産でしのぎ、前年同月比１・４倍に増えた。計画停電には夜間操業などで対応しているが、従業員の勤務体制に頭を悩ます。担当者は言った。
「もっと増産したいが、これ以上は無理です」
計画停電が行なわれている関東ではこれ以上生産は難しいでしょう。関西、九州のミネラルウォーターはフル稼働で生産されています。ウォーターサーバーやペットボトルの注文も関東圏で注文するより早く届くようです。ご利用してみてはいかがでしょうか？
関東地方の一部で平成２３年３月３０日雨が降ったため、水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。
厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向にある。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止、降雨時は水道用の貯水施設をブルーシートなどで覆う、放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使うなどをあげている。
しかし、あくまで「考えにくい」である。反面、具体的な対策を奨励させるなど、緊迫感が伝わってくる。
宇都宮市は３月３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。３月２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に影響はない」と話す。
東京都水道局は３月２１日の降雨後、金町浄水場（葛飾区）で２２、２３日の水道水の放射性ヨウ素の濃度が基準を超えたとして乳児の摂取制限を呼びかけたが、２４日に解除した。「前回の雨の時より大気中の放射性物質も少ないとみているが、雨の降り方によって粉末活性炭の量を増やすなどの対応をとりたい」
このような背景もあり活性炭が注目を集めている。ただし、放射能を完全に除去できるものではなく、あくまで軽減できるレベルなので全く予断を許さない。東日本一帯は当面雨に怯えながら水道を使用することになりそうだ。
東日本大震災の津波の影響により福島原発の事故による水道水の汚染を防ぐため、浄水場を管理する自治体がシートを掛けるなど、対策に取り組んでいる。各地の放射性ヨウ素の値は沈静化しているが、放射性物質を含んだ雨が降ればまた上がる。厚生労働省は「雨を避けるように」と求めているが、「完全に防ぐことはできない」と戸惑いの声も出ている。
福島県川俣町は平成２３年３月２５日、浄水場の「沈殿池」をブルーシートで覆った。水のにごりを底に沈めて取り除く場所。その表面に雨水が入るのを防ぐためだ。
川俣町では、水道水１キログラム当たりの放射性ヨウ素が１７日に３０８ベクレルとなり、国の摂取基準値３００ベクレル（乳児は１００ベクレル、一歳以上は３００ベクレル）を上回った。「できる限りのことをやらなければいけない」と担当者。
ヨウ素の検出後、雨が降ったときには川からの取水を一時的に止め、原発から比較的遠くにある水源を利用することに。その後、数値は減少し、３月２８日時点で３３．６ベクレルに低下した。「対策の効果はあったと思う。町民からも『安心した』という声が届いている」
また福島県飯館村も３月２８日、沈殿池をブルーシートで覆った。３月２０日に９６５ベクレルという高い値を検出。その後下がってはいるが、住民に水道水を飲まないよう呼び掛けが続いていた。
その後、国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。
同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。
「一体どうすればいいのか」。困惑気味に語るのは東京都水道局の担当者。厚労省が取水の一時停止や、量を減らすことを求める一方で、「水の供給には支障が出ないように」としているためだ。
３月２２日に２１０ベクレルを検出した金町浄水場は東京２３区と市の２５０万人以上に水を供給している。取水を止められるのは数時間程度で、それ以上だと断水になる。覆いをかけようにも、沈殿池が２４カ所もあるため難しい。ヨウ素の除去に効果があるとされる粉末活性炭を増やすのが精いっぱいだという。
雨が降れば東京の水道水にまた基準値を超える放射能物質が検出される危険性が高まっています。福島原発の収束は最短でも数ヶ月とみられていることもあり、当面危機感が続きます。生活用水は仕方ないにしても、飲用の水は今のうちにミネラルウォーターなどに切り替えた方が安全かもしれません。
千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で平成23年３月22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが公表されたのは結果判明の２日後だったことが３月30日わかった。
市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認された。
北千葉浄水場は、八千代市や松戸市など7市に水を供給している。28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。
県内各地で３月２８日に採取された水道水は、いずれも乳児の暫定規制値（１００ベクレル）を下回った。数値は次の通り。光浄水場（横芝光町）３３ベクレル、東金浄水場（東金市）２８ベクレル、長柄浄水場（長柄町）９・６ベクレル、笹川浄水場（東庄町）５８ベクレル、大寺浄水場（木更津市）不検出、十日市場浄水場（木更津市）７・６ベクレル、大多喜浄水場（大多喜町）６ベクレル。
それにしても採取して２日経ってからの発表とは......。意味があるのでしょうか？ もう既に地域の方が全員が飲まれています。それにしても行政の対応の遅さが更なる被爆を招きます。水道水の安全が揺らいでいます。
東京都内に水を供給する金町浄水場（東京都葛飾区）で乳児が飲む暫定規制値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、都は２９日、乳児の飲用を控えるよう求めた地域以外に、八王子市の一部約４０００世帯にも同浄水場から一時送水していたと発表した。都職員が対象の約4000世帯を直接訪問して謝罪する。
都水道局によると、３月２２日午前９時に採取した水から、１キロ・グラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素を検出。乳児の飲用の規制値１００ベクレルを超えたため、同局は２３日午後２時過ぎに記者会見し、東京２３区と武蔵野など５市の住民を対象に、乳児の飲用を控えるよう求めた。
ところが、水道水の経由地である多摩市の給水場が工事中であるため、金町浄水場からの水道水が八王子市に供給されることはないと誤って判断したという。東京都八王子市の松が谷、鹿島、東中野の一部、大塚の一部も対象地域に含まれていたのに、飲用を控えるよう呼びかけなかった。
同局は５市への送水を止めるため、３月２３日午後１１時に送水系統を切り替えた。このため、八王子の一部地域への送水も止まり、規制値を超える水が同地域に流れたのは２４日深夜くらいまでだという。
また、同浄水場からの送水は同地域の水道水の約１割にとどまっており、大部分は、放射性ヨウ素を検出しなかった荒川からの取水だった。このため同局では、「仮に乳児が飲んだとしても健康への影響はない」としている。
これまで経験したことのないこのような事例により、人為的なミスが起こっています。実にお粗末な話ですが、乳児のいる家庭ではミスでは許されない事態です。水道水は本当に安全なのか、やはり不安が残ります。当面水道水の飲用は控えた方がいいかもしれません。
被災地支援に加え、複数の都県の水道水から基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことなどからミネラルウオーターの需要が急速に高まっている。日本ミネラルウオーター協会によると、山梨県は２０１０年には全国の生産数の約３割を占め、全国１位の生産数量を誇る。県内に取水工場を置くメーカーは「被災地や消費者のため」と増産への取り組みに懸命だ。
「オーダーはふだんの１０～２０倍。電話はひっきりなし。とても対応できない」。甲州市にミネラルウオーターの生産の主力工場を持つサーフビバレッジの常務取締役三尾秀幸さんは嘆く。
ミネラルウオーターの工場は東日本大震災の翌日から２４時間のフル稼働。それでも生産能力に限界があり、前年同期の約１．８倍ほどしか生産ができていない。そのうえ、別のメーカーに委託しているペットボトルのキャップやラベルの生産工場が被災し、震災後入荷が少ない状態だ。「綱渡り状態。こんな状態が続けば死活問題」とも。
北杜市白州町に工場があるサントリー。震災後は前年同期比約１．６倍の増産体制だ。広報担当者は「需要は被災地に限らず、全国的に高い」と話し、４月は前年同月比１．５倍の生産を予定している。
また、同町にミネラルウオーターの主力工場を置くコカ・コーラ社の製品を作っている白州ヘルス飲料の工場でも、被災地向けの生産が続く。節電のため、日中は３分の１ほど工場の電灯が消され、薄暗い。同工場は２月末ごろから、夏の需要に向け、２４時間のフル稼働。その中でも、消費者庁が、保存方法などを表示しない出荷を被災地向けに限って認めたことを受け、２５日までラベルを貼らないミネラルウオーターの生産も行った。
同工場の黒木政治製造課長（５７）は計画停電の影響に頭を悩ます。国からの増産の要請もあるが「３時間停電すると機械の殺菌などのため、１０～１３時間生産が止まってしまう」という。フル稼働で２リットルボトル２５万本、５５０ミリリットル５０万本の生産できるが、停電があれば、生産量は半減する。
影響は別のところにも現れている。地下水を２４時間無料で持ち帰れる道の駅「はくしゅう」だ。
山口光茂駅長（６６）によると、震災後、ガソリンが手に入らなくなったためか、農作物などを売る店舗を訪れる客が半減したという。ところが、安心な水を求めて並ぶ人は逆に増えている。道の駅で扱っている水を入れるボトルの売れ行きは平常時の倍。東京都をはじめ首都圏などで水道水から放射性物質が検出されたとのニュースが相次いでいるからだ。
あるメーカーの担当者は「（ミネラルウオーターなどの）地下水は水質の変化が少なく安心できる。需要増は当分続くのでは」とみている。
毎日必ず飲むものだから安全な水を飲みたいもの。特に小さなお子さんのいるご家庭では将来本当に被爆していないか心配になります。そう考えると、水道水は生活用水専門として、飲用する水、料理に使う水はウォーターサーバーを使用したミネラルウオーターに切り替えた方がいいのではないでしょうか？ 基準値を下回ったといっても放射能が混入した水を我が子に飲ませる気にはなりません。政府の発表までのタイムラグもありますので早々に切り替えた方が安心できます。
なお、前記したように注文が殺到しているため少し待つことになるかもしれませんが、安心を第一に考えて待ってでも切り替えましょう。
あなたの地域の水道水は大丈夫ですか？ 東京２３区の金町浄水場（利根川・江戸川水系）から放射能物質が見つかり、福島原発の影響が２００キロ離れた東京でも乳児への飲用が禁止になり身近になりました。その後栃木県、茨城県、千葉県などでも規定の数値を超えています。
そもそも日本は、放射能に関する水道水質基準等は通常定められていません。ただし、放射性物質漏洩事故等が発生した場合において、緊急時モニタリングが実施されるエリア（今回の場合は福島県）については、関係地方公共団体の原子力防災担当部局が中心となって緊急時モニタリングが実施されます。原子力安全委員会により示された指標値を超える飲食物が見つかった場合は、政府の原子力災害対策本部が摂取制限の実施等を検討する仕組みになっています。
放射能に関して水道水の安全性の評価の根拠としているWHO飲料水水質ガイドラインは、世界保健機関（WHO）が定めたもので、一生涯にわたって水道水を飲み続けても健康影響が生じないレベルを示しており、各国の水質基準等の参考にされています。
そのガイドラインは、福島県のような緊急時には適用されるものではなく、当局の水道施設など、平常時として浄水処理を実施している日常の運転条件に適用するものとされています。ガイドラインでは、まず、全放射能（全α及び全β放射能）を繰り返して測定し、その値が、全α放射能では0.5Bq/リットル、全β放射能では1Bq/リットルを超える場合に限って、個々の放射性核種について分析を行うべきであるとされています
水道水の放射能測定基準値は、一歳以下の乳児においては１００ベクレル、１歳以上が３００ベクレルとされています。その日はご存知のように２１０ベクレルありました。翌日基準値内に下がったといっても７６ベクレルあり、再び基準値を超える可能性は大いにあります。発表前に飲んでしまう可能性を考えると、当面は乳児や子供への飲用は避けた方が懸命ではないでしょうか。
なお、水道水に関して「安全 水」というサイトではいろいろ紹介されています。福島原発をチェリノブイリと同じように石棺にしない限り、今後もこのような事態が続くのは明白です。気流に乗ってアラスカなど遠方の海外でも測定されています。世界中が日本の動向を見守っています。早く収まって欲しいものです。