雨に備える水道局　取水停止や粉末活性炭を活用

　関東地方の一部で平成２３年３月３０日雨が降ったため、水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。

　厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向にある。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止、降雨時は水道用の貯水施設をブルーシートなどで覆う、放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使うなどをあげている。

　しかし、あくまで「考えにくい」である。反面、具体的な対策を奨励させるなど、緊迫感が伝わってくる。

　宇都宮市は３月３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。３月２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に影響はない」と話す。

　東京都水道局は３月２１日の降雨後、金町浄水場（葛飾区）で２２、２３日の水道水の放射性ヨウ素の濃度が基準を超えたとして乳児の摂取制限を呼びかけたが、２４日に解除した。「前回の雨の時より大気中の放射性物質も少ないとみているが、雨の降り方によって粉末活性炭の量を増やすなどの対応をとりたい」

　このような背景もあり活性炭が注目を集めている。ただし、放射能を完全に除去できるものではなく、あくまで軽減できるレベルなので全く予断を許さない。東日本一帯は当面雨に怯えながら水道を使用することになりそうだ。